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テレワークやキャリアアップも!令和3年度助成金の見直しや新設の省令案が公表

           
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厚生労働省は雇用保険法に基づく各種助成金等について、令和3年度分に係る制度の見直しや新設等を行う「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案」を公表し、パブリックコメントの募集を開始しました。この省令案は3月下旬に公布の上、4月1日より施行される予定となっています。コロナ禍や法改正に対応するために注目される助成金ですが、どのような見直しや新設が行われる予定となっているのか、ポイントをご紹介します。

1.人材確保等支援助成金(テレワークコース)の新設
2.人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)の廃止
3.キャリアアップ助成金(正社員化コース)の見直し
4.障害者トライアルコース助成金の見直し、障害者正社員化コース助成金の新設
5.まとめ

■人材確保等支援助成金(テレワークコース)の新設

緊急事態宣言が再発令される等、新型コロナウイルスの感染拡大は未だ収束の気配はありません。そのような状況の中で、テレワークはより多くの会社での対応が求められており、テレワークの導入や定着や支援するため、人材確保等支援助成金の新しいコース新設が予定されています。

こちらは今年度の働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)と似た内容が含まれていますが、導入時の助成の他に目標達成助成が追加され、テレワークの定着や離職率で一定の要件を満たすと最大200万円を支給する内容となっています。

■人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)の廃止

働き方改革支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コース)の支給を受けた中小企業だけが申請することが出来るコースで、人員配置の変更や労働者の負担軽減、雇用管理の改善を目的として新たな労働者を雇入れた場合に利用することが出来た働き方改革支援コースというものがありました。

働き方改革や生産性向上に取り組むとしても、どうしても中小企業においては制度整備や設備投資だけでなく人手不足が課題となることが多く、働き方改革の推進に役立てていただけるコースでしたが、今年度での廃止が予定されています。もし利用される場合は3月31日までの計画策定、提出が必要となる予定なので注意が必要です。

■キャリアアップ助成金(正社員化コース)の見直し

非正規雇用の待遇改善に大きく活用されているキャリアアップ助成金ですが、正社員化コースの見直しが予定されています。

今まで勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合に助成額の加算がありましたが、これに加え短時間正社員制度を新たに規定した場合にも加算が創設される予定になっています。また有期契約社員を転換又は直接雇用する場合、転換又は直接雇用した前後で賃金が5%以上増額していることが条件となっていましたが、転換又は直接雇用した前後で3%以上増額していることという条件に変更になる予定です。これらはコロナ禍で非正規雇用の正社員化や、直接雇用の雇用情勢が厳しい状態にあり、最低賃金の引き上げ幅も抑制されましたが賃上げ等の待遇改善も厳しい状態にある中で、少しでも非正規雇用の待遇改善を後押しするための施策と考えられます。

■障害者トライアルコース助成金の見直し、障害者正社員化コース助成金の新設

今年3月には障害者法定雇用率の引き上げが決定しておりますが、雇用情勢が厳しい状態にある中で、障害者雇用義務を果たしていただくための内容も盛り込まれています。

障害者トライアルコース助成金では、障害者がテレワークで一定以上勤務する場合、通常3ヵ月のトライアル雇用を最大6ヵ月まで設定可能とする見直しが予定されています。

また障害者職場定着支援コース助成金の正規・無期転換に係るものは、キャリアアップ助成金の1コースとして新設される障害者正社員化コース助成金に移行され、障害者の正社員化、定着の支援が行われる予定です。有期契約社員である障害者を通常の労働者に転換した場合、1人当たり90万円が支給される内容となっています。

障害者雇用については、法定雇用義務以上の雇用を行った場合の報奨金や、特例給付金などの施策も用意されているため、うまく活用したいものです。

■まとめ

新しく公表された令和3年度の各種助成金の見直しや新設の内容について、注目ポイントをみてきました。他にも70歳までの就業機会確保や法改正に対応するための助成金予定やまだまだポイントはありますが、いち早く助成金の情報を入手し、今後の人事戦略に活かしていただきたいと思います。法改正や新しい働き方への対応について、助成金を活用した取組についてもご相談ください。

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