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ケーススタディ

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解雇をするリスクを知っていますか?

従業員を解雇するには会社にとって多くの危険があります。
解雇の根拠あろうがなかろうが、解雇をした場合には労働者から会社に対して下記の請求をする場合があります。

労働者からの請求例
●労働者が労働基準監督署に駆け込み、会社に対して、解雇無効や残業代請求をするケース
●労働者がユニオンに駆け込み、法外な解雇に関する解決金請
●労働者が裁判を起こし地位保全の確認請求をし、解雇されてから~現在まで会社に在籍していたらもらえたはずの賃金の請求と慰謝料請求をするケース。

これらの請求をされて、労働者に数十万円~数百万円を支払うことになりかねません。

労働基準法では『解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合はその権利を乱用したものとして無効とする』

さらに、労働基準法には「解雇をする場合30日前に予告をするか、30日分の解雇予告手当を支払うこと」という条文があります。30日前に予告もしくは30日分の予告手当を支払えば解雇はいつでもできると思われている方も多いことでしょう。

それは大きな勘違いです.解雇は容易にはできません.例えば整理解雇の場合は判例や民法等の法律からできたルール『整理解雇の4要件 ※1』のハードルがあるなど、解雇は1つの条件だけをクリアーしても適法ではないのです。

なので、本当に解雇するしかないのか、どうにかそれを防ぐ方法はないのかを、もう一度しっかり考えてみる必要があることはいうまでもありません。

しかし、それは理想論であり、事業営む上で人を雇い入れる限りどんな会社でも「解雇」という問題は避けては通れないのではと思います。どんなに注意を重ねても改善されず、辞めてもらうしかない人もいます。

「解雇する以外方法がない」場合には労働者に解雇を納得してもらう為の説得交渉をする必要があると考えています。

それでは労働者が傷つくことなく会社を辞めて頂くにはどうすればよいのでしょうか?

私は今まで、数多くの解雇に関する相談を受けてきました。
解決方法を誤ると取り返しの付かないことになります。
まずは、そうなった経緯からじっくり聞かせていただき、ベストの方法を御社とごいっしょに導きだします。

また、どのようなリスクが考えられるのか等について適格な対応をさせていただきます。

解雇問題は、経験や知識がなければできない、一番難しい仕事であります。

※1 整理解雇の4要件
1.人員削減の必要性
・・・・・解雇しなければならないのか。
2.解雇の回避努力
 ・・・・・他の方法で経営を立ち直らせることはできないのか。
3.被解雇者選定の合理性
 ・・・・・客観的資料が存在しているか。評価者の主観に左右されていないか。全社員を対象にしているか。
4.解雇手続きの妥当性
・・・・・労働者本人と協議をしたか

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残業代はきちんと支払っていますか?

企業がサービス残業未払いで従業員から訴えられる例が急増しています。
労働者(従業員)はインターネット等で労働基準法を調べ、残業代が支払われていないことが不正ではないかと疑い始めると、企業に対して「労働基準監督署に訴える」、「内容証明を送りつける」、はたまた「労働裁判をする」等、行動を起こすのです。

従業員として働いていた時は、いい関係で仕事をしてもらっていたのに・・・と嘆く事業主の方もいらっしゃいます。

問題が発生してから、事後対処するのでは間に合いません。無駄な残業代を支払うことになります。

賃金支払残業に係る是正支払の状況

是正企業数1,679企業、対象労働者数は182,561人が支払われた。
割増賃金の合計は227億1,485万円。企業平均では1,353万円、労働者平均では12万円である。
(全国計18.4~19.3の1年間)

残業代の支払い方法や、労働基準法を知らなかったでは済まされません。
労働者は2年分の残業代を請求する事が可能です。
全ての残業代を支払うと、企業自体が危険になる場合があります。

心当たりはありませんか?

以下1つでも当てはまる企業はこのようなトラブルの危険があるといえます

○残業代を一切払っていない。
○残業代に代えて、営業手当てを定額支給している。
○残業時間の如何にかかわらず、残業手当の定額をしている。(残業代は月1万円で定額等)
○残業代に関することを、就業規則で定めていない。
○管理部門が残業代に関する法律について理解していない。

【事業主様と共に、労務管理の専門家が労使トラブルの解決を支援いたします】

当事務所では、多種多様な労使トラブル事例に関するノウハウや、具体的に生じた労使トラブル事案に対する法的判断をもとに、事業主様と共に解決の支援をいたします。

尚、所長の今井は会社員の時代、会社に対して意見を直接言う社員でした。そのため労働基準監督署にも訴えた経験があります。

労働者が指摘してくる残業代、有給休暇制度、代休制度に関しての対応について予想し、しかるべき対応を提案いたします。

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