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  • 助成金申請代行

助成金申請代行

社労士の専門業務の一つに助成金があります。
これは会社が国からもらえる奨励金であり、もちろん返済不要です。事業主様にとってありがたい制度です。
しかし助成金を受給するためには、支給要件があります。

また指定された期間内に手続きを行わなければ、たとえ条件が完全に満たされていても、一切支給されません。

お客様によくあることですが、助成金という制度を知った時にはすでに手遅れであり、 “あの時、知っていれば申請したのに・・”、“もらえるはずだったのですか?”等のお問い合わせがきます。

特に新規に法人を設立し、事業が軌道にのってきた頃に顧問先となっていただいた場合に、受給できたであろう金額を聞いて、驚かれる事業主様が多くいらっしゃいます。 また助成金の大半は大企業にしか利用されていません。大企業には人事労務管理をまとめる専門の部署があり、 助成金などの手続きを行う専門家がいるためです。

ぜひ私たちが行っている助成金の申請と受給についての無料診断をご利用下さい。

●助成金を利用できるかどうか審査いたします。
●様々な申請書類を準備して、申請手続き代行いたします。
●受給する事で発生するリスクをお伝えします。
●近年の法改正で新しく整備された助成金をご案内いたします。
●本年度の利用可能な助成金をお知らせいたします。

助成金は申請してみないと受給が可能かはわかりません。もし要件に当てはまらない場合にはその要件をクリアするために、これから何をするべきか 適切に把握することが重要です。ぜひ専門家の私たちにご相談下さい。

主な助成金の例

【有期労働者等を雇用している事業主様向け】
<キャリアアップ助成金(正社員化コース)>

有期契約労働者や短時間労働者・派遣労働者等非正規雇用労働者の待遇を、
企業内で改善することで支給されます。
なかでも正社員化コースは、東京都独自の助成も活用する事で、高い効果を見込めます。

①有期→正規  支給金額110万円(厚労省60万円+都50万円)
②有期→無期  支給金額50万円(厚労省30万円+都20万円)
③無期→正規  支給金額60万円(厚労省30万円+都30万円)

【労働者の人材育成をご検討の事業主様向け】
<キャリア形成促進助成金(制度導入コース)>

企業が人材育成を積極的に実施し、労働者の職業能力を向上させることを支援する助成金です。
下記5コースがあり、各コースとも制度導入に対して50万円が支給されます。
それぞれを組み合わせることで、最大250万円の受給が可能です。

①教育訓練・職業能力評価制度
②セルフ・キャリアドック制度
③技能検定合格報奨金制度
④教育訓練休暇等制度
⑤社内検定制度

【労働環境の向上をご検討の事業主様向け】
<職場定着支援助成金>

従業員の離職率低下を図るため、次の措置を講ずることで助成金が支給されます。
さらに、実際に所定の離職率低下を実現した場合、目標達成助成として60万円が支給されます。

①評価・処遇制度の導入:10万円
②研修体系制度の導入:10万円
③健康づくり制度の導入:10万円
④メンター制度の導入:10万円

【介護休業に関する社内制度をご検討の事業主様向け】
<介護支援取組助成金>

従業員が家族の介護に直面した際の離職予防と、介護と仕事の両立支援を図る助成金です。
介護問題に対し、社内アンケート調査・社内研修・社内体制整備を実施することで60万円が支給されます。

【女性の積極採用・昇進等をご検討の事業主様向け】
<女性活躍加速化助成金>

女性が活躍しやすい職場環境の整備に取組む事業主を支援する助成金です。
女性の活躍に関する数値目標を盛り込んだ計画を策定し、
取り組みを実施することで30万円が支給されます。

経済産業省、中小企業庁、中小企業基盤整備機構、NEDOの助成金もご紹介します。

難しい助成金申請は、社会保険労務士にお任せ下さい!

助成金は申請が大変に難しく、煩雑な手間がかかります。そしてこれはとても大切なことですが、 助成金を受給できるチャンスはそれ程多くはなく、事業主様で申請をすると時間と労力を費やし、 結局は申請が却下されてしまう場合も多くあります。

助成金を受給したい場合は、やはり専門家に任せるべきです。

詳しい内容を知りたい方はぜひお問い合わせ下さい。

ご依頼からの流れ

ご依頼の流れ

助成金申請 顧問報酬

顧問料
(1)成功報酬 受給できた助成金の合計額の30%(成功報酬)
(2)手付金+成功報酬20万円+助成金額の20%(成功報酬)
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