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  • 労使トラブルの解決ポイント

労使トラブル

労働者とのトラブルでお困りの事業主様へぜひ、当事務所にご相談ください。
【近年、労使トラブルが急増しております】(例:残業代未払いについて)

企業が残業代未払いで従業員から訴えられる例が急増しています。 労働者(従業員)はインターネット等で労働基準法を調べ、残業代が支払われていないことが不正ではないかと疑い始めると、 企業に対して「労働基準監督署に訴える」「内容証明を送りつける」はたまた「労働裁判をする」等、行動を起こすのです。

従業員として働いていた時は、いい関係で仕事をしてもらっていたのに・・・と嘆く事業主の方もいらっしゃいます。

問題が発生してから、事後対処するのでは間に合いません。
コンプライアンスのため適法な残業代は必要ですが、トラブル防止のため事前に対応する必要があります。

賃金支払残業に係る是正支払の状況

是正企業数1,679企業、対象労働者数は182,561人が支払われた
割増賃金の合計は227億1,485万円。企業平均では1,353万円、労働者平均では12万円である。
(全国計18.4~19.3の1年間)

残業代の支払い方法や、労働基準法を知らなかったでは済まされません。 労働者は2年分の残業代を請求する事が可能です。

心当たりはありませんか?以下1つでも当てはまる企業はこのようなトラブルの危険があるといえます。

●残業代を一切支払っていない。
●残業代に代えて、営業手当を定額支給している。
●残業時間の如何にかかわらず、残業手当の定額をしている。(残業代は月1万円で定額等)
●残業代に関することを、就業規則で定めていない。
●管理部門が残業代に関する法律について理解をしていない


【事業主様と共に、労務管理の専門家が労使トラブルの解決を支援いたします】

当事務所では、多種多様な労使トラブル事例に関するノウハウや、具体的に生じた労使トラブル事案に対する法的判断をもとに、事業主様と共に解決の支援をいたします。 尚、所長の今井は会社員時代、会社に対して意見を直接言う社員でした。そのため労働基準監督署に訴えた経験があります。
労働者が指摘してくる残業代、有給休暇制度、代休制度に関しての対応について予想し、トラブル防止のためしかるべき対応を提案いたします。

■労使トラブルの予防、解決のためのアドバイス、ご提案
労働法・労務管理の専門家として主に法律的な視点からアドバイス、ご提案といったサービスを提供いたします。 このサービスを通じて、下記に掲げるような採用から退職までに関するトラブルの未然の防止・労使トラブルが発生した場合の 円満な解決のお手伝いをいたします。
採用・退職・解雇(リストラを含む)
定年・賃金・賞与・退職金・労働時間・時間外労働(サービス残業を含む)
人事異動教育訓練・安全衛生・懲戒処分・パートタイマー管理・高齢者
内部統制管理・同業他社への転職対応・セクハラ対策・離職者防止対策 等

■残業・残業代対応
●残業に関するリスク診断
●残業に関する調査、ヒアリング、分析
●就業規則・賃金規程等における規定のチェック
●未払残業リスクが顕在化した場合のリスクシミュレーション
●診断に基づく提案、実施、フィードバック
●残業制度の改善案提示
●就業規則の変更による残業・残業代制度の見直し
●固定残業代制度の導入

変形労働時間制等の導入
●みなし労働時間制の導入
●36労使協定の締結届出、特別条項の作成
●残業代の削減の実施・分析・フィードバック

残業・残業代問題等でお困りの場合にはお気軽にご相談下さい。

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残業代対策・その他リスクマネジメントサービスのご提供方法

サービスは「顧問契約」または「スポット顧問サービス」として、ご提供いたします。
「顧問契約」をされている企業様は契約内で一部サービスを提供します。
顧問契約についてはこちらをご覧ください。


スポット顧問報酬
従業員数残業代対応・リスクマネジメント対応
1名〜49名まで25万円
50名〜100名50万円〜
101名以上要相談

就業規則等の変更に関しては就業規則作成費用がかかります。
就業規則料金についてはこちらをご覧ください。


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