汐留社会保険労務士法人

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法人のお客様

クライアントの各ステージに合わせ、人事及び労務をトータルでサポート。クライアントの置かれている環境を考慮し、コンサルティングorアウトソーシングにより最適・最良のサービスをご提供いたします。

法人様向け社労士業務パックのご案内

社会保険・労働保険(雇用保険・労災保険)事務手続きの代行

社会保険・労働保険などの事務手続きを経営者もしくは社員が行う場合には、不慣れな事務処理により余計な時間がかかるのが現状です。 また、社内に総務担当者等の人員を抱えることにより、業務研修費や担当者人件費の浪費、担当者の退職などによる業務の混乱といった問題が発生する可能性があります。 当事務所では、プロの社会保険労務士が、社会保険・労働保険に関する書類作成、手続き代行にすばやく対応いたします。また、手続き業務フローについても見直しをかけ、改善提案を行うことにより、コスト削減を実現いたします。

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給与計算・勤怠管理・給与明細作成アウトソーシング

給与計算は、短期間に業務が集中し、支給額や控除額などが複雑です。また労働基準法、労働保険徴収法など労働・社会保険諸法令や所得税法などの関係諸法令が頻繁に改訂されるため、企業にとってかなりの負担になります。正しく制度を理解することで、今よりも保険料を軽減出来る可能性も十分にあります。そこで当事務所は企業よりアウトソーシングを受け、複雑な事務から開放され、業務の効率化を図る手助けをいたします。

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その他スポット業務

人事・賃金制度コンサルティング

企業にとって優れた人事・賃金制度は、社員を成長させ、そして業績向上につながります。当事務所は、企業の発展と社員が共に育つ人事・賃金制度づくりを、全力でご支援いたします。初めに、人事・賃金制度が実際に機能しているかを確認し、人事考課や評価制度等の問題点を発見し、より良い人事評価制度を作成いたします。実行後は人事評価が適切に行われたのかを調査し、フィードバックを重点的に行います。様々な職業の人事・賃金制度を作成・経験してきた社会保険労務士が、業務がより効率的に遂行されるために必要な人事・賃金制度の構築及び改善をご支援いたします。

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助成金・奨励金申請代行

企業にとって、助成金・奨励金は返済不要で金利も無く、とてもありがたい制度です。毎年、厚生労働省関連でも数多く出されており、業種を問わず活用できるものがほとんどです。しかしながら、ほとんどの事業主の方には知られておらず、申請されていないのが現状です。また、会社に一定の環境を整備することが必要で、計画書等の提出・認定を求めるものが多く、事前にスケジュールを確認しておく必要もあり、受給することが難しい場合もあります。当事務所では、制度の導入から、申請の手続きまでを一貫してサポートいたします。お客様に無理なく導入できる制度がありましたら、申請のお手伝いをさせて頂きます。安心してお任せ下さい。まずは助成金・補助金を受給ができるのか診断をいたします。(無料)

主な助成金例
■キャリアアップ助成金
有期契約労働者や短時間労働者・派遣労働者等非正規雇用労働者の待遇を、
企業内で改善することで支給されます。
なかでも正社員化コースは、東京都独自の助成も活用する事で、高い効果を見込めます。

■キャリア形成促進助成金
企業が人材育成を積極的に実施し、労働者の職業能力を向上させることを支援する助成金です。

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就業規則・退職金規定の作成

就業規則の整備は社員の能力、意欲が存分に発揮できる職場環境のルールづくりです。最近激増している個別労働紛争の多くは、就業規則など人事諸規程の不備や、運用の稚拙さから発生しています。規程の整備と、運用の熟達によって未然に防ぐことができます。退職金規定が不備で訴訟などにより、実際に多額の退職金の支払いを請求される事例も数多くあり、退職金を積み立ていない会社はこれらのトラブルにより倒産してしまうケースもあります。もはや従業員の退職金を関する問題は、企業の規模に関係なく、会社の経営に対するリスクであることを認識しなければなりません。

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労働相談

現状の厳しい経営環境において、事業主・労働者からの相談が増えています。労働者の待遇、リストラ等による労働相談、労働者のキャリア形成相談等、企業の生き残りをかけた戦いとは別に、企業経営者は、従業員や元従業員と話し会う機会の必要性が増えています。当事務所は、トラブルの起こりやすい原因を事前にチェック、変更を行い、社員の相談窓口を作ることで、トラブルになる前に多くの問題を解決するご提案をいたします。また、外部だからできる改革や指導のお手伝いも積極的に行っております。

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キャリアコンサルティング

社員が受け身で困るとお悩みではありませんか。高齢化による就業生活の長期化、働き方の多様化など労働を取り巻く環境が大きく変化する中、社員自身の長期的なキャリアデザインについて専門家のアドバイスを受ける機会を提供し、社員の定着や能力向上を促すことで企業と社員がともに成長できる組織づくりをお手伝いします。
※一部、助成金対象です。

派遣・有料職業紹介の許認可申請代行

労働者派遣事業許可は、就業規則への条文改定や、労働者のキャリアアップ計画書の作成、事業所レイアウトの調整が必要となります。法改正により、特定労働書派遣事業からの切替をご検討中の方や、申請自体が初めてでどこから手を付けていいかわからない事業責任者様もご安心ください。対応実績の豊富なスタッフが、許可証発行まで責任をもってサポートいたします。また、労働者供給事業として別に職業紹介あっせんを行う際に必要となる、有料職業紹介事業許可申請などにも対応いたしております。

お電話でのお問い合わせ

03-6264-6680
月~金(平日)午前9:00~午後18:00

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