汐留社会保険労務士法人

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法人のお客様

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クライアントの各ステージに合わせ、人事及び労務をトータルでサポート。クライアントの置かれている環境を考慮し、コンサルティングorアウトソーシングにより最適・最良のサービスをご提供いたします。

人事・労務コンサルティング/アウトソーシング

社会保険・労働保険などの事務手続きを経営者もしくは社員が行う場合には、不慣れな事務処理により余計な時間がかかるのが現状です。また、社内に総務担当者等の人員を抱えることにより、 業務研修費や担当者人件費の浪費、担当者の退職などによる業務の混乱といった問題が発生する可能性があります。当事務所では、プロの社会保険労務士が、社会保険・労働保険に関する 書類作成、手続き代行にすばやく対応いたします。また、手続き業務フローについても見直しをかけ、改善提案を行うことにより、コスト削減を実現いたします。

社会保険・労働保険(雇用保険・労災保険)事務手続きの代行

社会保険・労働保険などの事務手続きを経営者もしくは社員が行う場合には、不慣れな事務処理により余計な時間がかかるのが現状です。 また、社内に総務担当者等の人員を抱えることにより、業務研修費や担当者人件費の浪費、担当者の退職などによる業務の混乱といった問題が発生する可能性があります。 当事務所では、プロの社会保険労務士が、社会保険・労働保険に関する書類作成、手続き代行にすばやく対応いたします。また、手続き業務フローについても見直しをかけ、改善提案を行うことにより、コスト削減を実現いたします。

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給与計算・勤怠管理・給与明細作成アウトソーシング

給与計算は、短期間に業務が集中し、支給額や控除額などが複雑です。また労働基準法、労働保険徴収法など労働・社会保険諸法令や所得税法などの関係諸法令が頻繁に改訂されるため、企業にとってかなりの負担になります。正しく制度を理解することで、今よりも保険料を軽減出来る可能性も十分にあります。そこで当事務所は企業よりアウトソーシングを受け、複雑な事務から開放され、業務の効率化を図る手助けをいたします。

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人事・賃金制度コンサルティング

企業にとって優れた人事・賃金制度は、社員を成長させ、そして業績向上につながります。当事務所は、企業の発展と社員が共に育つ人事・賃金制度づくりを、全力でご支援いたします。初めに、人事・賃金制度が実際に機能しているかを確認し、人事考課や評価制度等の問題点を発見し、より良い人事評価制度を作成いたします。実行後は人事評価が適切に行われたのかを調査し、フィードバックを重点的に行います。様々な職業の人事・賃金制度を作成・経験してきた社会保険労務士が、業務がより効率的に遂行されるために必要な人事・賃金制度の構築及び改善をご支援いたします。

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助成金・奨励金申請代行

企業にとって、助成金・奨励金は返済不要で金利も無く、とてもありがたい制度です。毎年、厚生労働省関連でも数多く出されており、業種を問わず活用できるものがほとんどです。しかしながら、ほとんどの事業主の方には知られておらず、申請されていないのが現状です。また、会社に一定の環境を整備することが必要で、計画書等の提出・認定を求めるものが多く、事前にスケジュールを確認しておく必要もあり、受給することが難しい場合もあります。当事務所では、制度の導入から、申請の手続きまでを一貫してサポートいたします。お客様に無理なく導入できる制度がありましたら、申請のお手伝いをさせて頂きます。安心してお任せ下さい。まずは助成金・補助金を受給ができるのか診断をいたします。(無料)

主な助成金例
■中小企業基盤人材確保助成金
新分野進出等(創業、異業種進出等)に伴い、新たに経営基盤の強化に資する労働者(「基盤人材=約月給30万円の社員」)の雇入れを行った場合、当該基盤人材の賃金に相当する額の一部として一定額(140万円)を助成します。(基盤人材の雇入れに伴い、一般労働者を雇い入れる場合には、当該一般労働者の賃金に相当する額の一部として、さらに一定額(30万円)を助成します。

■ 中小企業子育て支援助成金
中小企業における育児休業、短時間勤務制度の取得促進を図るため、育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者が初めて出た中小企業事業主(常用労働者100人以下)に対して都道府県労働局が助成金(100万円)を支給します。

■その他にも高年齢者等共同就業機会創出助成金やキャリア形成促進助成金等。

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就業規則・退職金規定の作成

就業規則の整備は社員の能力、意欲が存分に発揮できる職場環境のルールづくりです。最近激増している個別労働紛争の多くは、就業規則など人事諸規程の不備や、運用の稚拙さから発生しています。規程の整備と、運用の熟達によって未然に防ぐことができます。退職金規定が不備で訴訟などにより、実際に多額の退職金の支払いを請求される事例も数多くあり、退職金を積み立ていない会社はこれらのトラブルにより倒産してしまうケースもあります。もはや従業員の退職金を関する問題は、企業の規模に関係なく、会社の経営に対するリスクであることを認識しなければなりません。

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労働相談・年金相談・キャリアコンサルティング

現状の厳しい経営環境において、事業主・労働者からの相談が増えています。労働者の待遇、リストラ等による労働相談、年金相談、労働者のキャリア形成相談等、企業の生き残りをかけた戦いとは別に、企業経営者は、従業員や元従業員と話し会う機会の必要性が増えています。当事務所は、トラブルの起こりやすい原因を事前にチェック、変更を行い、社員の相談窓口を作ることで、トラブルになる前に多くの問題を解決するご提案をいたします。また、外部だからできる改革や指導のお手伝いも積極的に行っております。

人事制度の設計コンサルティング

会社の財産である「人」。人材育成と経営理念をもとに人事制度を設計します。

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社会保険料の削減のご相談

社会保険料のコスト削減は、専門家である私どもにご相談ください。

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労使トラブルの解決ポイント

労務相談や労使トラブルに対応する方法等、解決のポイント

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トラブルから会社を守るためにも、私たち専門家をぜひ、ご活用下さい。

当事務所では、解雇、労働条件の引き下げ、いじめ・嫌がらせ・セクハラ、退職勧奨など、労働問題に関するあらゆる分野のご相談を、専門家が迅速かつ丁寧に対応いたします。

近年、労働基準監督署が事業所に立ち入り調査を行うことが急増し、是正勧告を受け、その結果、悪質だとして書類送検されてしまうケースも毎年増加しています。
当事務所では、お客様の事業所に労働基準監督署が立ち入り、実際に是正勧告を受けてしまった場合の是正報告書の提出、報告に対応し、その後の改善案まで一貫してお手伝いいたします。

お客様の会社が、労働法令に違反していないかどうかを、きめ細やかにチェックいたします。改善すべき点がみつかった場合には、適切な改善方法をご提案いたします。

当事務所では、法令違反の監査だけにとどまらず、従業員の満足度調査も合わせて実施いたします。
従業員が安心して働くことが出来るような職場作りの対策までを一貫してご提案し、従業員が不満を持たないような、強い組織を作るお手伝いをいたします。

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お電話でのお問い合わせ

03-6228-5505
月~金(平日)午前8時半~午後5時半の時間内でお願いいたします。