男性育休助成金
男性が育児休業を取得すると貰える助成金があることをご存じですか？
男性の育児休業取得率は、2023年度で30.1%となり、前年度の17.1%から上昇しているものの、女性の育児休業取得率84.1％と比べて依然として低く、国としてもこの取得率の向上を目指しています。
そのため、男性が育児休業を取得することを推奨し、いくつか助成金が設けられています。
- 男性の育児休業関連の助成金をお勧めする理由
- 助成金の種類と支給金額
- 助成金申請の注意事項・タイムスケジュール
- お問い合わせ
1 男性の育児休業関連の助成金をお勧めする理由
男性の育児休業関連の助成金には、支給要件として規程の整備や育児休業の取得をしやすくなるための取組の実施が設けられています。
ついては、助成金の申請を行う中で、副産物として以下のような会社へのポジティブな変化が期待できます。
- 育児休業を取得した男性従業員の会社への帰属意識が高まる
- 仕事と育児の両立に対する従業員の理解が深まり、従業員の流失予防につながる
- 従業員の育児支援企業として、ワークライフバランスを意識する若手人材にアピールできる
2 助成金の種類と支給金額
男性が育児休業を取得することで申請できる助成金には、以下のようなものがあります。
- 両立支援等助成金（出生時両立支援コース）※中小企業事業主が対象
- 働くパパママ育業応援奨励金（働くパパコースNEXT、もっとパパコース）※東京都内の企業が対象
支給要件の概要、支給額については、以下の通りとなります。
①両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
〇支給額
| 要件概要 | 支給額 | |
| 第1種 | 子が生まれてから8週間以内に、男性従業員が連続して5日以上の育児休業取得（※） | 1人目：20万円 2，3人目：10万円 |
| 第2種 | 申請年度の前年度を基準として、男性の育児休業取得率を30%以上上昇し、50%以上となった場合 | 60万円 プラチナくるみん認定を受けている場合 15万円加算 |
| 情報公表加算 | 自社の育児休業等の利用状況に関する情報を公表 | 2万円加算 |
※第1種の要件となる日数「5日」は、1人目の育児休業取得者の場合
〇必要な取組（一部抜粋）
- 育児介護休業法に定める雇用環境整備措置の実施
- 育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しに係る規程策定、業務体制の整備
- 育児休業制度の規程化→現行の育児・介護休業法に委ねるといった書き方では不支給となります。
- 一般事業主行動計画の策定、届出
など
○両立支援等助成金のご案内(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
②働くパパママ育業応援奨励金：東京都内の企業向け
〇支給額
| 要件概要 | 支給額 | |
| 働くパパコースNEXT （従業員数300名以下） |
男性従業員が、子の 2 歳の誕生日前日までに合計 15 日以上の育児休業を取得し、引き続き原職復帰して3 か月が経過した場合 | 育児休業の日数に応じて 25万円～330万円 特別の取組実施で 最大90万円加算 |
| もっとパパコース （企業規模不問） |
複数の男性従業員（2名～5名）が、子の 2 歳の誕生日前日までにそれぞれ合計 30 日以上の育児休業を取得し、引き続き原職復帰して 3 か月が経過した場合 | 人数に応じて 80万円～170万円 |
※働くパパコースNEXTともっとパパコースを併給することはできません
〇必要な取組（一部抜粋）
- 育児介護休業法に定める雇用環境整備措置の実施
- 就業規則、賃金規程、育児介護休業規程等の準備→従業員数に関わらず労基署への提出が必要です。
など
○働くパパママ育業応援奨励金 (東京しごと財団HP)
https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/papamama/boshu/index.html
3 助成金申請の注意事項・タイムスケジュール
○注意事項
前述の助成金申請に必要な取組の中には、育児休業開始日までに実施しなければならないもの、実施したエビデンスを準備しておかなければいけないものがあり、申請直前に準備をすることでは間に合わないものもございます。
また、そもそも自社がその助成金の対象となる要件を満たしている企業なのかも予めリサーチが必要となります。
○タイムスケジュール
-
STEP1男性従業員から育児休業の申出・申請できる助成金はあるか確認
→ 育児休業の日数は、要件を満たしているか
→ 自社は、助成金の対象となる企業か・準備しなければいけない事項の確認
→ 実施しなければいけない取組の確認
→ 各取組の実施期限の確認（育児休業開始日が期限のものもあり）
→ 取組を実施したエビデンスの準備 -
STEP2育児休業の開始・復職時に気をつけなければいけないことの確認 → 原職復帰となっているか
・準備しなければいけない事項の確認 → 育児休業終了日が実施期限のものもあり
・申請可能期間、期日の再確認 -
STEP3復職・期日までの書類準備→従業員本人から回収しなければいけない書類も含まれるので、期日に余裕をもった対応が必要です。
-
STEP4申請期日
4 お問い合わせ
男性の育児休業を取得しやすい風土を整えることは、これからの企業に求められる制度改革の一つです。
助成金の申請を機に、子供がいても働きやすい職場づくりの検討をしてみましょう。
当法人では、顧問契約なしでも本助成金、奨励金の提出代行を行っております。
申請書類の作成はもちろんのこと、実施が必要な事項・書類のご案内等、申請前の煩雑な手順につきましてもサポートいたします。
これらの助成金申請にご興味がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
※申請代行については、支給決定を必ずお約束するものではございませんので、予めご承知おきください。
※上記の助成金の支給額・支給要件等は、2025/4/1現在の情報です。助成金については、都度内容が改廃されることがございますので、申請の準備を進める際には、必ず最新の内容をご確認ください。