柔軟な働き方実現支援事業(2025年法改正対応)

2025年10月に改正「育児・介護休業法」の施行が予定されています。2025年4月にも改正された同法律ですが、さらに追加で育児期の柔軟な働き方を実現するための措置として、事業主は次の5つの項目のうち、2つ以上の措置を講ずる義務が生じます。

・始業時刻等の変更
・テレワーク等（月に10日以上）
・保育施設の設置運営等
・就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇の付与（年に10日以上）
・短時間勤務制度

また上記措置については、3歳未満の子を養育する労働者に対して、子が3歳になるまでの適切な時期に周知や制度利用の意向確認を行う必要もありますので、就業規則の改定だけでなく運用面の検討も必要となります。

皆さん、準備はできていますか！？

汐留社会保険労務士法人では柔軟な働き方の実現を目指す企業様のご支援を積極的に行っております。上記法改正に対する対応だけでなく、人事制度の改正や各種勤務制の運用変更など、関係する人事労務の課題解決のため、専門家による支援を是非ご検討ください。

対応内容		料金
柔軟な働き方実現支援	就業規則改正支援人事制度改正支援テレワーク等対応支援	各 100,000円～ ※ご要望をお伺いし、お見積りを提示させていただきます。

2025年法改正の対応にお悩みの方、お気軽にお問い合わせください。