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法人のお客様

法人のお客様向けサービス一覧です

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産休・育休パックのご案内

従業員またはそのパートナーの出産によって、従業員が産休育休を取得する際には、社会保険・雇用保険の手続きが生じます。
産休育休の取得に関する手続き書類は1種類ではなく、提出先や提出時期が異なったり、給付金関連の手続きにいたっては、最長で2年間断続的な申請が必要です。
さらには制度改正によりこれまでの運用の変更が必要になるケースもあり、企業のご担当者様の負担は決して少なくありません。

そこで、当法人では、産休育休の手続き業務を安心してお任せいただけるプランをご用意しました。
加えて、従業員の育休に伴い、企業が受給できる助成金の代行手続きや産休育休中の従業員に代わって業務を担当する代替要員のご紹介も可能です。

「通常の事務手続きや給与計算は社内で行うので、産休育休関連の手続きのみ社労士に任せたい」
というお客様のニーズにお応えして、顧問契約は結ばずに必要な手続き分のみのスポット契約です。

一連の手続きをまとめてご依頼いただける「産休育休パックプラン」もご用意いております。
パックプランですと、複雑なスケジュール管理も弊社が行いますので、手続き漏れの心配がありません。

手続内容 料金(一人当たり) パックプラン(一人当たり)






産前産後休業取得申出書 15,000円※1  

 

150,000円
(延長手続きが必要な場合は、別途追加料金がかかります)

産前産後休業取得者変更(終了)届 15,000円※1
育児休業等取得者申出書 15,000円※1
育児休業等取得者申出書 15,000円※1







出産育児一時金支給申請 20,000円
出産手当金支給申請 30,000円
育児休業給付金申請(初回手続) 40,000円
育児休業給付金支給申請(2回目以降)
※初回手続以降2か月ごとに申請
20,000円
(延長申請時は5,000円追加)
育児休業終了時月額変更届 20,000円
療養期間標準報酬月額特例申出書 20,000円

(表示料金はすべて税抜きです)
※1:健康保険組合は5,000円追加

助成金は制度改正に伴い要件や助成額等が変更される可能性もありますので、最新の改正情報をもとにお客様それぞれに合った助成金を効率的に活用できるようサポートいたします。

両立支援助成金は、従業員に対して出産や育児をしやすいよう支援を行った会社に対して支給される助成金です。
中でも、【子育てパパ支援助成金】は、男性従業員が出生時育休を取得した場合に、支給されるものです。
令和4年10月からは『産後パパ育休』制度が施行され、男性の育休取得が促進されています。

〇出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)

          要件概要    支給額
男性従業員の出生時育休取得    20万円
代替要員の新規確保    20万円

※詳細は男性育休助成金をご覧ください。

〇育児休業等支援コース
プランに沿って従業員の育休また職場復帰に取り組んだ場合に支給されます。

          要件概要    支給額
休業取得時    28.5万円
職場復帰時    28.5万円
業務代替支援(新規雇用)    47.5万円
      (手当支給等)    10万円
職場復帰後支援    28.5万円

※助成金は受給をお約束できるものではありません。
※助成金申請代行をご依頼の場合は、産休育休関連の手続きとは別に費用が発生いたします。
※ご紹介した助成金は、令和4年度時点のもので、すべて中小企業対象です。

産休・育休中の従業員の代替社員についても、弊グループの人材派遣・紹介会社汐留エージェント株式会社がサポートいたします。
人手不足の昨今、産休・育休時の対応・体制を整えて、縁あってともに働いてきた従業員の離職を防ぎましょう。