汐留パートナーズグループ 沖縄事務所のブログ

雇用奨励金

 今回は正規雇用の奨励金についてお話しさせていただきます。
 企業の方は社員を募集する際にどのように募集をしますか?自社のホームページ、転職支援サイト、ハローワーク等いろいろあると思います。その中でもハローワークで正社員を募集したことがある企業も多いと思います。
 今回はハローワークで正社員を募集して雇い入れた場合に、中小企業は100万円、大企業は50万円が支給される制度をご紹介します。

 ハローワークで求人申し込みをする場合に奨励金対象と申請し、正規雇用する場合や、ハローワークからの紹介によりトライアル雇用として雇い入れてトライアル雇用終了後も引き続き正規雇用する場合に奨励金が支給されます。雇い入れ対象者は25歳以上40歳未満であり、雇用保険の一般被保険者でない者といった条件等があります。またその他に内定取り消しを受けた40歳未満を正規雇用する場合も対象となります。

 また派遣先で派遣労働者を雇い入れた場合にも、中小企業や大企業に奨励金が支給されます。期間の定めがない労働契約をした場合は中小企業が計100万円、大企業が計50万円、6ヶ月以上の期間を定めた労働契約の場合は中小企業が計50万円、大企業が計25万円支給されます。ただし実施機関が定められており、2009年2月6日~2012年3月31日までとなっています。

その他にも企業による正規雇用を支援する奨励金があります。これらは企業からの自己申告で支給されますので、うっかり逃さないようにご注意ください。

TV出演

 私、6月16日18時~のフジテレビスーパーニュースに出演させていただきました。とはいっても実際にテレビのインタビュー映像が流れたのは30秒ほどです。お話させていただいた内容は、昨今の雇用情勢の中、出産・育児休業を取得中に突然解雇されるという女性が増加しているとニュースを最近耳にされたことがあるかと思いますが、そのケースについてお話しました。

経営環境が悪化している場合でも、労働者が妊娠や出産、産前産後休業又は育児休業の申し出をしたこと又は取得したこと等を理由として解雇やその他不利益な取り扱いをすることは男女雇用機会均等法及び育児休業法で禁止されています。

実際は妊娠や育児休業取得が理由なのに、雇用調整の名目で解雇される労働者が増えているようです。また育児休業を取得し、復職後に減給されたり正社員からパートに降格されたりするケースもあるそうです。

労働局が申し立てを受け、雇用機会均等法違反に当たるとして事業者に雇用の継続を求め、契約が更新されたケースもありますので、労働の専門家にご相談下さい。