テレワークはこれからも必須？2021年おすすめのテレワーク助成金
新型コロナウイルス感染症の影響により、感染症対策の観点から一気にテレワークの導入が進み、普及しました。今後はテレワークの導入拡大はもちろんのこと、定着促進が大きな課題となっており、様々な施策が設けられているところです。本稿ではテレワークの必要性と、テレワーク環境整備に役立つ助成金の情報をご案内します。
１．テレワークの実施状況を公表するサイトが公表
２．2021年おすすめのテレワーク助成金
３．まとめ
■テレワークの実施状況を公表するサイトが公表
2021年5月19日に、経済産業省より「事業者におけるテレワーク等の実施状況」を取りまとめたサイトが公表されました。こちらは企業が自社のホームページ等で公表するテレワーク等の実施率や取組内容等の情報を取りまとめたサイトで、企業間の取組内容を比較しやすくすることで、テレワーク導入を促す効果が期待されています。まずは上場企業に対して登録の要請が行われたものとなりますが、希望する非上場企業も登録可能です。現在、732社（2021年6月1日時点）が登録されており、今後は就活支援サイト事業者等とも連携し、就職活動の参考情報に利用できるような目論見もあるようです。テレワークは感染症対策だけではなく、多様な働き方の一種として取り入れていかなければ、従業員の採用や定着に大きな影響を与えると考えられます。
※2021年7月19日更新
総務省と厚生労働省が連携し、民間企業によるテレワークの取り組みを情報開示する仕組みづくりが、2022年度から始められる予定にもなっています。
■2021年おすすめのテレワーク助成金
そこで、テレワーク環境整備に役立つ最新の助成金をまとめます。
１．人材確保等支援助成金（テレワークコース）
新規にテレワークを導入する中小企業が対象の助成金です。助成金は「機器等導入助成」と「目標達成助成」に分かれており、受給額は最大200万円です。昨年度の働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）よりも助成対象となる経費が具体的に定められ、限定列挙の形となってしまったことで要件が厳しくなってしまった点もあるのですが、しっかりとハード面からテレワーク環境整備を希望する企業にはおすすめです。
２．IT導入補助金
ITツール導入・活用を行う中小企業主が対象の助成金です。テレワーク環境整備だけではなく、生産性向上や業務クラウド化推進といった目的でも利用いただけます。4つのコースが設けられており、受給額は最大450万円です。事前登録されたITツールのみ対象となる、申請にはIT導入支援事業者のサポートが必要、という制限はありますが、広く利用されている補助金です。ITツールやIT導入支援事業者の検索も容易となり、便利になりました。
過去のコラムでも解説しています↓
ついに公開！2021年度IT導入補助金の概要
３．働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）
労務・労働時間の適正管理に取り組む中小企業が対象の助成金です。受給額は最大290万円です。2020年4月1日法改正による、賃金台帳等労務管理書類の法定保存期間延長に対応するために、労務・労働時間管理方法の適正化を支援する助成金となり、テレワーク環境整備のための助成金ではありません。しかし例えば、勤怠打刻が紙ベースで行われている、給与計算システムは社内でのみ操作可能となっており出社する必要がある、というようなテレワークを阻害する労務管理方法の課題がある場合、こちらの助成金も活用いただける可能性があります。
過去のコラムでも解説しています↓
勤怠管理クラウド化に使える！働き方改革推進支援助成金「労働時間適正管理推進コース」が創設
４．東京都テレワーク促進助成金
テレワークの定着促進に取り組む中小企業（常時雇用999人以下）が対象の助成金です。受給額は事業所の規模に応じて、最大250万円もしくは最大150万円となります。昨年度の事業継続緊急対策（テレワーク）助成金、テレワーク定着促進助成金と同様に、パソコン・タブレット等の消耗品費が対象経費となることが大きな特徴です。テレワーク目的ではない業務効率改善や業務目的で導入されるソフトについては対象外となってしまいますが、テレワーク定着のための環境整備に取り組む場合はおすすめです。
５．東京都テレワーク・マスター企業支援奨励金
テレワークの定着促進に取り組む中小企業（常時雇用300人以下）が対象の認定制度と、奨励金です。受給額は最大80万円です。3ヶ月のテレワーク実施期間に、「週3日・社員の7割以上」という高いテレワーク実施率のテレワークを実施しなければなりませんが、テレワーク実施期間中の経費の一部を受給することができ、テレワーク・マスターとしての認定は企業PRにもなります。東京都限定の支援事業となりますが、テレワーク定着促進に取り組む企業にはおすすめです。
■まとめ
テレワークは感染症対策だけではなく、働き方改革、従業員の採用や定着の点でも必須の取組となりつつあります。助成金等の支援制度も活用しながら、テレワーク環境整備を進めていきましょう。
