これからの介護現場に必要なものは？～外国人介護人材の活用による多様な人材の確保～
介護現場は今、多様な人材が活躍する新しい時代を迎えています。
その中でも注目が集まっている「特定技能」ビザを活用した外国人介護人材の活用について、社会保険労務士法人ならではの、受け入れから定着までの一貫した専門的サポートについて解説します。
１．介護現場の声_続く人手不足
２．変化する介護現場と多様性
３．「言葉は通じる？」「すぐ辞めるのでは？」現場でよくある不安や誤解
４．安心して外国人介護人材と働ける体制づくりと専門家の活用
５．まとめ
■介護現場の声_続く人手不足
「なかなか人が集まらない」「やっと採用できてもすぐ離職してしまう」――
介護業界の現場からは、こんな切実な声が日々上がっています。
事実として、厚生労働省の調査によれば、介護分野の有効求人倍率は3.5倍を超え、職員の約6割が「業務量が多い」と答えています。また、2026年度には全国で25万人、2040年度には57万人の介護人材が不足するとされ、都市部・地方問わず慢性的な人手不足が続いています。
■ 変化する介護現場と多様性
この困難な状況を打開する現実的・戦略的な選択肢として「特定技能」ビザを持つ外国人介護人材の活用が急速に広がっています。出入国在留管理庁のデータによると、介護分野の特定技能外国人在留者数は、受入を開始した2019年以降、継続して増加しています。2024年12月末の在留者数は約28,000人と、1年前の2023年12月末（約16,000人）から大きく増加し、過去最多となっています。
外国人介護人材を導入した事業所から「現場の雰囲気が明るくなった」「日本人スタッフが刺激を受けた」「コミュニケーションの工夫が生まれてチームワークが良くなった」等の肯定的な声も相次ぎ、高齢者やその家族にとっても多文化・多様性への理解が進むきっかけとなっています。
■「言葉は通じる？」「すぐ辞めるのでは？」現場でよくある不安や誤解
一方で、「言葉の壁は？」「文化の違いはトラブルにならない？」「すぐ辞めるのでは？」といった不安もよく聞かれます。特定技能は、「介護分野の日本語能力試験（N4以上）」や「介護技能評価試験」の合格が受け入れ条件となっており、一定の基礎スキル・意思疎通力が担保された人材が多くなっています。また、送り出し機関や支援企業による日本語・生活習慣研修も行われています。
実際、定着率は日本人と比べて遜色ないケースも多く、誠実さ、やる気を高く評価する現場の声もあります。
■安心して外国人介護人材と働ける体制づくりと専門家の活用
ただし、外国人介護人材の活用にはいくつかクリアすべき課題や現場の“受け入れ準備”が欠かせません。重要なのは、受け入れる側も「安心して働ける体制」を整え、相互理解を深めていくことです。
その工夫の一例をご紹介します。
受け入れ前研修＆オリエンテーション
文化的背景や日本語能力に合わせた、受け入れ前研修やオリエンテーションを行います。現場でのメンター制度・相談窓口
配属直後は先輩スタッフを指定し、日々の困りごとをすぐ相談できる環境を整備します。また、定期的な1on1面談も実施し、不安の芽を早期に摘み取ります。多様性理解と共生のための社内研修
異文化・価値観の違いを互いに理解しながら、連携や業務効率を高めるための社内研修を実施します。日本人スタッフにとっても学びの機会となります。生活サポート・行政手続きフォロー
住居、日常生活、日本語学習、必要書類の取得・更新などをトータルで支援し、生活面の不安や疎外感を和らげることで、職場でのパフォーマンスが安定します。労務管理・賃金等のルールの周知徹底
労務管理、勤務時間や賃金等のルール周知徹底と継続的な点検を重視し、トラブルの発生を未然に防止します。社会保険労務士など専門家との連携も効果的です。
このような多重的支援が、異なる背景をもつ人たちが「安心して長く働ける」現場の土台を築いています。
汐留社会保険労務士法人では、経験豊富な社会保険労務士が送り出し機関や支援企業と連携し、「特定技能」などの就労ビザ取得サポートから、入職後の定着支援、職場での文化・言語サポートまでトータルでお手伝いしています。
従来の採用代行や書類手続きだけでなく、法的な安心と多角的なサポート体制で、介護事業所ごとの課題に寄り添います。
■ まとめ
人手不足は決して一朝一夕で解消できる課題ではありませんが、安心して働ける体制を作り、社会保険労務士等の専門家の伴走を得ながら、外国人介護人材と共に歩む現場には必ず新しい可能性が生まれます。
私たち汐留社会保険労務士法人は、経営者様・現場スタッフ・外国人スタッフ、それぞれにとっての“安心”と“成長”を後押しするパートナーとして、全力でサポートします。
人手不足に悩む介護現場の皆さま、「外国人介護人材」の活用に不安や疑問があれば、一度お気軽にご相談ください。継続的な採用と定着、現場の活性化を実現する新しい一歩を、一緒に踏み出しましょう。
